相続法が改正されました

今回、相続法が大きく改正しましたので、主な内容をお知らせいたします。

● 第1弾 2019年1月13日施行

☆自筆証書遺言の方式緩和・保管制度の創設

自筆証書遺言は、添付する財産目録も含め、全文を自分で書く必要がありました。その負担を軽減するために、その要件を緩和して、自筆証書遺言に添付する「財産目録」については自書を要しないとしました。これにより、パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付するなどして遺言書が作成しやすくなります。なお、この場合においては、財産目録の各頁に署名押印が必要です。

また、他に、法務局で遺言書を保管する制度を設け、裁判所での検認が不要となりますが、保管制度は2020年7月10日施行となります。ご注意ください。

 

● 第2弾 2019年7月1日施行

☆遺産分割前の払戻し制度の創設

預貯金は名義人が亡くなると、口座が凍結されてしまいます。そうなると、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要がある場合にも、遺産分割手続きが終了するまでの間は、被相続人の預貯金の払戻しができなくなってしまいます。

そこで、各共同相続人は、金融機関の窓口において、自身が被相続人の相続人であること、そして、その相続分の割合を示した上で、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに一定金額までについては、家庭裁判所の判断を経ないで、なおかつ他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができることとしました。

☆遺留分制度に関する見直し

遺留分制度とは、一定範囲の相続人に対して、被相続人の財産の一定割合について相続権を保障する制度です。被相続人がこの割合を超えて生前贈与や遺贈をした場合には、これらの相続人は、侵害された部分を取り戻すことができます。この権利を遺留分減殺請求権といいます。

遺留分減殺請求権を行使すると、遺留分権者と遺贈等を受けた者との間で複雑な共有の状態が発生し、事業承継等の障害が発生する場合があります。

そこで、遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化し、遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に発生することを回避できるようにしました(支払いにつき、裁判所による期限の猶予の許可制度もあります)。また、このことにより、「遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたい」という遺言者の意思を尊重することもできます。

☆相続人以外の貢献を考慮するための方策

被相続人を療養看護等する者がいたという場合に、その者が相続人であれば寄与分等によって、どの努力が報われることが可能です。

しかし、その者が相続人ではないというときには、相続財産から何らの分配も受けることはできません。

そこで、相続人以外の親族※(例えば、被相続人の子の配偶者)が無償で被相続人に対する療養看護その他の労務の提供により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対して金銭の支払いを請求できることとしました。

※民法は、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族を親族と規定する。

 

● 第3弾 2020年4月1日施行

☆配偶者の居住権を保護する権利の創設

配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に無償で居住していた場合に、その居住していた建物(居住建物)に遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日または相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、引き続き無償で居住建物に住み続ける権利を創設しました。この権利のことを、配偶者短期居住権といいます。

また、遺言または遺産分割により、配偶者に相続開始時に居住建物を対象として、所有権とは別に、終身または一定期間、その使用収益を認める権利を創設しました。この権利のことを、配偶者居住権といいます。

配偶者居住権は、権利を取得した配偶者が居住建物に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、譲渡することや自由に増改築や第三者に貸したりすることができない分、一般的には、評価額は所有権より低く抑えられると予想されます。このため、配偶者は自宅に住み続けながら、預貯金等の他の遺産も取得できるようになります。