法人等のお手続き

法人の手続き･登記のご相談に柔軟に対応

主に、会社･法人の登記(会社等法人設立･役員変更等)、といったご相談の対応に力を入れていますので、関連するお悩みをお抱えの場合は気軽にお声掛けいただけます。

会社等法人設立

会社を設立したい。

起業者様にとって、一番大事な営業活動に専念していただくため、全力でサポートいたします。

事務所代表は、自身の父も祖父も脱サラの自営業者であり、また、自身もサラリーマン･市議会議員(3期12年)の経験から、これまでも様々な相談を受けてまいりました。

その経験を活かし、他の司法書士にない(単に登記だけにとどまらない)幅広い面からの総合的なコンサルタントに応じます。

※他の専門分野については、税理士･弁護士等と連携しながらサポートいたします。
※法人設立は株式会社のみならず、合同会社、NPO法人、一般社団法人、マンション管理組合法人等、様々です。

株式会社以外の法人設立をお考えの方もご一報ください。

法人の変更登記(役員変更等)

役員変更は株式会社のみならず合同会社、NPO法人、一般社団法人、マンション管理組合法人等様々です。法人の変更登記は不動産登記と違い、変更後2週間内に行うよう義務づけられています。
法律上の規定から、あまり遅れると、過料(罰金とは違いますが、いわばペナルティ)がいくらか課せられる可能性があります。

また、しばらく登記していなかったため、その当時の役員さんが退社等でいなくなってしまった場合、署名押印いただく書類が揃わなくなることがございます。その場合面倒なことになってしまいます。

加えて注意しなければならないのは、役員変更の場合、役員任期が切れて同じ人が再任されても変更登記をしなければなりません。

早めのお手続きをお勧めいたします。

なお、法人登記は上記役員変更ばかりではありません。資本金の増加･解散登記など、これもまた様々あります。

法人の変更登記をお考えの方はご一報ください。