【武蔵野市の司法書士】相続対策の優先順位、その3
相続対策についての優先順位について前回に引き続き、考えてみたいと思います。
一口に「相続対策」といっても、切り口が様々あり、「こちらが立てば、あちらが立たず」で、どこからどのような順序で考えたらよいのか、と悩むところでしょう。
そこで、考えるべき切り口ですが、①争族対策②納税資金対策③節税対策④認知症対策、が挙げられます。
結論から言いますと、まず、大きな戦略としては、①争族対策→②納税資金対策→③節税対策、の順番が優先順位だと考えます。
そして、この大きな戦略を実現するための生前対策を行うにあたり、その障害を除去する対策が戦術であり、それが④認知症対策であろうと思うところです。
そこで、前回に続き、次は③節税対策ですが、生前に相続債務を発生させること、また、「小規模宅地の特例」をつかうなど、考えられます。
まず相続債務を発生させる場合とは、つまり、借金をしてアパートを建てるなどが典型的でしょう。
中には、「家賃保証」システムを提供している業者さんもいるようですが、固定金額の家賃を全部屋分、空きがあろうと、長期間にわたって保証するということではないと思います。
そんなうまい話なら、だれでも利用するでしょう。現に、トラブルになる例が報道されています。
やはり、この場合、借金をする以上、収入におけるリスクは付きまとうものでしょう。
そのため、このリスクを乗り越えられる条件を持っている人は限られると思います。
そのほかとして、「小規模宅地の特例」は有名ですが、要件が厳しいようですので、予め、生前から相続人ともよく話し合って決めたほうが良いと思います。
いずれにせよ、節税の確実な運用については税理士の専門になりますので、プロに確認して行うのが必須でしょう。
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