【武蔵野市の司法書士】民法等改正について２

2021/11/07

雑感

　令和３年４月28 日公布の民法等の改正についてですが、以下の通り、施行日が３段階に分かれています。

　まず、改正法全体の原則的な施行日ですが、「公布の日から起算して「２年」を超えない範囲内において政令で定める日」です。

　また、相続等に関係するものなどが、「公布の日から起算して「３年」を超えない範囲内において政令で定める日」です。

　さらに、住所変更等に関係するものなどが、「公布の日から起算して「５年」を超えない範囲内において政令で定める日」です。

　今回は、その中の原則的な施行日に施行される民法の新設条文の中で、継続的給付を受けるための設備の設置権・使用権についてお話しします。

　東日本大震災の復旧に際して、所有者不明の土地があることによって、そこに新たにライフラインの敷設が出来ないという事態が生じました。

　その事態を契機として、その解決のため、というのがおおきな改正の要因のようです。

　ここで、継続的給付を受けるための設備の設置権・使用権（新民法第213 条の２）とは，土地の所有者が電気，ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けるため必要な範囲内で，他の土地に設備を設置し，又は他人が所有する設備を使用することができる権利です。

　所有者不明土地の近隣の土地所有者にとって必要なライフラインの敷設を可能にし，所有者不明土地の弊害除去に役立ちます（制度そのものは所有者不明土地に限らず土地の所有権全般を対象としています）。

　※継続的給付を受けるための設備の「設置権」「使用権」であって「設置請求権」「使用請求権」ではないので，他の土地の所有者・設備の所有者の承諾は不要です。

　権利行使の要件としては、

① 設備の設置又は使用の場所及び方法は，他の土地又は他人が所有する設備のために損害が最も少ないものを選ばなければならない（新民法第213 条の２第２項）。

② あらかじめ，設置又は使用の目的，場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない（新民法第213 条の２第３項）。

　設備の設置権・使用権の行使に伴う金銭的負担については、

●設備設置権者の金銭的負担

① 他の土地の所有者や土地使用者に一時的に生じる損害に対する償金は，一時金により支払われるべきものとされている（新民法第213 条の２第４項後段・第209 条第４項）。

② 設備の設置によって土地が継続的に使用することができなくなることによって生じる損害に対する償金については，１年ごとの定期払の方法が認められている（新民法第213 条の２第５項）。

●設備使用権者の金銭的負担

① 他人が所有する設備の使用を開始するために一時的に生じた損害に対して償金を支払わなければならない（新民法第213 条の２第６項）。

② 継続的に設備使用の利益を受ける割合に応じて，設備の修繕，維持等に要する費用を負担しなければならない（新民法第213 条の２第７項）。　

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