【武蔵野市の司法書士】民法等改正について６

2021/11/15

雑感

　令和３年４月28 日公布の民法等の改正についてですが、以下の通り、施行日が３段階に分かれています。

　まず、改正法全体の原則的な施行日ですが、「公布の日から起算して「２年」を超えない範囲内において政令で定める日」です。

　また、相続等に関係するものなどが、「公布の日から起算して「３年」を超えない範囲内において政令で定める日」です。

　さらに、住所変更等に関係するものなどが、「公布の日から起算して「５年」を超えない範囲内において政令で定める日」です。

　今回は、その中の原則的な施行日に施行される民法の新設条文の中で、「相続財産の清算」に関する改正についてお話しします。

　相続において、相続人が全くいないケースがあります。

　それは、もともと法定相続人がいたのだが、借金を抱えて財産が債務超過になって死去されたので、法定相続人が相次いで、相続放棄をしたケースです。

　まず、配偶者や子供たちが相続放棄し、次に、親がいればそれ人達も相続放棄し、ついに、兄弟姉妹も相続放棄、ということで誰も相続する人がいなくなった、ということです。

　この場合ですと、その状態では困る債権者たちが利害関係人として、家庭裁判所に申し立てる場合が多いと思います。

　そうしますと、家庭裁判所で相続財産管理人（今度の法改正で「相続財産清算人」と呼び名が変わります。）が選任されて清算手続きをするのですが、公告を３回、相続財産管理人選任の公告２か月＋債権者の申し出の公告２か月＋相続人捜索の公告６か月、を順次要し、最低１０ヶ月以上の手続き期間がかかりました。

　それを今回の改正で、各公告を同時進行でできるようにし、最低１０ヶ月→６か月に手続き期間の短縮が図られました。

　なお、清算後の財産がプラスになり場合をもあります。

　債務超過により相続人全員が相続放棄、というパターンではなく、子もいない、親もいない、兄弟等もいない、ということで法律上で規定された相続人が最初からいないパターンです。

　その場合は、財産はプラスになる場合が多いと思いますが、その財産は、法律で認められた特別縁故者がいればその者に、それもいなければ、国庫に入れられる、という手続きになります。

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